価値ある不動産投資 東京
法人税対策は、その効果に２種類あります。
一度節税すれば永久に払わなくてよい「免税」と、いったんは節税となっても将来は払わなければならない「税金の繰延べ」です。
税務調査で否認されないためには、税務調査に耐える合理的証拠書類等の整備が重要となります。
安易な節税対策は、結局は会社にとって大きく損をすることになります。
まして、税の不正回避は脱税として厳しく弾劾されます。
日本経済は、資産デフレを背景とする景気低迷の中にあります。
企業は生き残りが最重要課題となり、生産コストを無視した価格破壊競争の一方で、工場の休廃止、従業員希望退職の大量募集が行われるなど、企業の体力は著しく低下しています。
また、これまで優良企業といわれた企業までも不良債権・不良資産の問題が経営を大きく圧迫しています。
消費税の導入が、日本の税負担構造を直接税から間接税に若干シフトする契機になったとはいえ、企業課税の中心は法人税であり、その負担は重く企業経営にのしかかっています。
わが国の財政赤字体質は改善されず、国債の残高は膨らむ一方でその利息の支払いだけで年間国の歳出の中で最大の項目となっています。
政府は、歳出を抑制し、税負担の公平化、適正化を推進して収入増を図るという方針をとっています。
しかし、「個人実質所得はマイナス」等の批判や「個人消費による内需拡大」目的のために所得税減税の要求は高まることはあってもやむことはなく、法人課税を強化するという傾向が続くことになりましょう。
国家財政赤字が一朝にして解決する問題でないことからして、租税特別措置法の各種優遇税制の廃止、赤字申告法人課税強化、各種引当金制度の廃止や見直しなどが今後も予想され、企業課税の将来は決して楽観できません。
五年後、一〇年後にどの産業がリーディング―インダストリーになっているのか誰も予測できません。
まして、個々の企業レベルとなると業績の浮き沈みは激しく、経営者は生き残りに向けて深刻に対処しています。
戦後最大のバブル不況後の各企業の対策は、企業が生き残るためには将来に向けての企業の体力の強化、すなわち本業での人的・物的投資が必要であることを物語っています。
具体的には、企業資源の集中強化およびリストラのための統廃合、試験研究開発、生産能力アップのための設備投資、省力化のための設備投資、さらには海外進出などがあげられます。
こうしたものが戦略経営にとって骨子となるものでしょう。
しかし、こうした投資は、成功の可能性が不確実であること、開発に長期間を要すること、またかなりの資金負担を強いられることなどリスクが不可避といえます。
そこで戦略経営管理の一環としていくらかでもこうした企業負担を軽減するためには、企業の対外負担（キャッシュアウト）の軽減対策、なかでも金額的にもっとも重要な法人税に対する対策なしに、会社経営は考えられません。
法人税対策は一般に大きく二つに分けられます。
広義にはいかに当期の法人税の負担を安く抑えるかという「税負担軽減策」であり、狭義には安全面を考えて、税務調査で否認されないためにはどうするかという「税務調査否認対策」です。
両者とも重要な対策です。
しかし、基本的には税法の判断に二つの道があるわけではなく、これはあくまで、同一の問題を異なる視点から眺めているということにすぎないことはいうまでもありません。
本書では、この法人税対策のうち主として税負担軽減（いわゆる節税）の視点からアプローチしますが、見落としやすいところ否認されやすい点（調査否認）にも、注意を払っています。
さて、税負担の軽減のための対策は、節税の本質を理解し、法人税等の法律の枠組みの中で細心に実行すべきですが、昨今の新聞紙上では、法律を無視した悪質な所得隠しや取引そのものを偽装・仮装して税負担を減らすといった脱税行為が数多く報じられています。
その一方で、従来からの税務処理を単に踏襲するだけで税法の恩典を十分にいかしきれずに、結果的には法人税を多く支払っている会社も少なくおりません。
脱税は、犯罪行為で社会的にも制裁されるべきものですが、不勉強なるがゆえの法人税の納め過ぎも感心できるものではありまサん。
特に現在、税収不足から、当年度赤字になったので前年度納めた税金を還付してもらう「繰戻還付」の制度が中止している状況では、しっかりとした経営計画と税務対策が必要となります。
ひとくちに節税といっても、その効果をみると二種類あります。
この違いについて正しい理解をもつことがすべての基本となります。
この節税対策をとると、免税されたと同じ効果が得られるもので、法人税法の中では税額控除とか、特別控除といった名称で呼ばれています。
この免税はどのくらい節税効果があるのか、計算例を使って考えて Ａ社が今期法人税を１０００万円節税したケースをとりあげます。
ここでは計算を単純化するために、会社の業績の推移、インフレーション、法人税制の変更などは無視しています。
本来なら国に納めていたはずの１０００万円を、年利三％で複利運用していくと、五年後末には一一六〇万円になります。
つまり、一〇〇〇万円の節税は１０００万円にとどまっていないわけです。
なお、この計算では、各年度の複利運用益に対する法人税を考慮していません。
この繰延対策は、今期の税金は支払わないですむが、次期以降にいつかはその税金を支払うことになります。
つまり税金を後払いにする（繰り延べる）対策といえます。
繰延対策は、税制上でも免税と異なり節税した年度の金額効果が大きいのが特徴です。
したがって将来はともかく今期の税負担を軽減することに役立ちます。
仮にまた後払いすることになったとしてもそのときまでの金利分（運用益）は確実にトクすることになります。
先ほどの計算例に戻ると、当初一〇〇〇万円（免税の場合と同額）を節税し、五年後にこの１０００万円を納めると、複利運用益で一六〇万円が「繰延効果」として手元に残る勘定になります。
免税というのは国が決めることで、利用面でも金額面でも限界があります。
これに対し一定期間、税負担を将来に繰り延べる制度については、国も将来税金を取り戻せることからかなり数多く認めており、また、納税者である会社の創意工夫で新しい節税努力もされています。
何よりも強調したいのは、税金を将来に繰り延べれば、うまくいけば、まったく税金を払う必要がなくなるケース（免税と同じ）も出てきます。
特に次期以降、企業の業績が悪くなった場合には、一切払わなくてもすむ可能性があります。
むしろ、中小企業ではそうしたリスクを常に抱えているところから、社外流失となる税金負担をいくらかでも払わなくてもすむ可能性に賭けなくてはならないのです。
特に日本の税制は異なる事業年度の黒字・赤字を通算する制度は諸外国に比べて優遇されていないこともこうした傾向に拍車をかけています。
本書で節税と呼んでいるのは、税であり、また税法で認められていくつかの免税による場合を除いて、ほとんど繰延対策によるものであります。
期末に決算書を作成して、初めて大きく利益が出たことがわかり、さて税金を減らしたいと思っても、そう簡単に節税法はみつかりません。
対策は計画的に行うことが基本です。
効果が大きいものほど、事前の周到な準備が必要です。
計画性のない会社が飛びつくのが脱税であり、摘発の対象となるわけです。
それでは、計画性をもたせるためにはどうすればよいのでしょうか。
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